- ○道公労の誕生（高速労の前身）
- 中日本高速道路労働組合（高速労中日本）の前身である日本道路公団労働組合（道公労）が誕生したのは、1962年（昭和37年）4月7日、日本道路公団が創立して6年目の春でした。
当初、本社、東京支部及び京浜建設所の職員561名の加入によりスタートした道公労は、その後、各支部の結成を始め、急速な組織強化と拡大を図り、同年5月には組合員数3,185名にまで成長し、その後40年が経過した2002年には約5,600名にまで拡大されました。
道公労の結成時には「組織の拡大・強化」「労働協約の早期締結」「給与の向上改善」「人事の公正明朗化」「福利厚生施設の充実」の5つのスローガンを掲げました。
- 【参考】道公労設立時の大会宣言（1962.4.7）
- 我々は、ここに日本道路公団労働組合を結成する。きたる4月16日をもって創立6周年をむかえんとする。
日本道路公団の職員の総意に基づき、労働組合を組織し、労働条件の改善、社会的、経済的地位の向上をはかり、発展途上にある日本道路公団の事業を益々拡大させてゆく事は、我々道路公団職員のみならず、日本社会全体の要求である。
我々は、自らの団結力によって、働きやすく、明るい職場をつくり、全エネルギーを結集して、たゆみなき日本道路公団の前進発展と歩調を共にする。
ここに我々は、日本道路公団労働組合の結成を宣言する。
- ○「VA運動」を基調とした道公労の活動
- 国家公務員の場合は、団結権の一部が保障されているものの、基本的には労働三権を有しておらず、自立的に労働条件を決定できないことから、その代償措置として「人事院勧告」という制度により労働条件を決定していました。
一方、当時の公団職員は労働三権が法の下で保障されているにもかかわらず、賃金を中心とした労働条件については、人事院勧告に基づく国家公務員への準拠（国公準拠）を永年にわたり押し付けられていました。
こうした実態を打破すべく1992年度に「公団使用者に自主性を発揮させる運動」を基調とした「VA運動(Volantary Actions)」を採択し、その後はこの基調に基づく活動を展開していきました。
- 【参考】「VA運動」の概要（第32回定期中央大会採択）
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- 大前提〜労働三権
我々の労働条件は、自主交渉で決定されるべき
- 公団使用者
「国民の理解」＝国公準拠
自主性の発揮、使用者としての責任を放棄している
- 組合
公団使用者に経営者としての責任を自覚させ、自主的・主体的判断をさせていく必要があるが、ただ求めるだけでは何ら進展はない。そこで「(1)組合自身の各種要求も公団事業を踏まえた「国民の理解」の得られるものとしていく」「(2)事業の民主化の取り組みを組合自身で積極的に進め、公団への政策提言も含め、「国民の理解」の得られる公団事業のあり方等を議論していく」ことにより、厳しい情勢の中であっても将来にわたる雇用の確保と労働条件の維持向上を目指す。
- ○民営化に向けた動きと特殊法人改革闘争
- 2001年6月に「特殊法人等改革基本法」（すべての特殊法人等の事業及び組織全般について平成17年度末までに抜本的に見直す法案）が成立し、特殊法人改革が法的拘束力を持って以降、同年8月に道公労内部に「特殊法人改革対策委員会」を設置し、特殊法人改革闘争を進めていきました。
2002年1月には職員としての雇用継続と労働条件の承継などを柱にした「申し入れ書」を公団に提出し、その後の交渉において活発な議論・意見交換を進めるとともに、道路関係四公団民営化推進委員会の議論が活発化した同年秋には「職員の雇用に関する問題は最も重要である」という立場に立ち、公団に「要求書」を提出しました。更に2003年春には公団に「談判書」を提出するとともに、監督官庁の国土交通省に対しても、職員やその家族の署名をあわせた「請願書」を提出し、雇用・労働条件の継続をはじめとした要求の実現に向けて誠意ある対応を求めていきました。
道路関係四公団民営化関連法案の国会審議段階においては、上部団体（政労連）を通じ、国会の傍聴活動を展開するとともに、雇用継続に向けた対応を重点的に行い、こうした努力の下で、衆議院・参議院における職員の雇用継続を含めた附帯決議引き出すなど一定の効果を挙げてきました。
2005年7月には国土交通大臣から権利義務の承継に関する「基本方針」が示され、同年9月15日には公団が作成した承継に関する「実施計画」が原案どおり認可され、そのまま「承継計画」となり、同日行った団体交渉において、最重要課題として求めてきた「職員としての雇用」と「労働条件の承継」については確実に新会社に承継されることを確認し、4年半にわたる特殊法人改革闘争に区切りをつけることができました。
- ○民営化と労組のあり方
- 日本道路公団の分割民営化が決定されてからは、組織政策委員会に「道公労組織のあり方」を中央執行委員会が諮問して、分割民営化後の組合組織についての検討が行われました。
2005年4月に組織政策委員会から「分割民営化された3会社に対応する組合組織への移行」を柱とした「中間報告」が提出され、その考え方を踏まえ、同年5月に開催された第69回中央評議員会において「道公労の分割」という基本的方向性が了承されました。
同年7月に開催された第45回定期中央大会において「道公労組織のあり方や移行手続きについては、組織政策委員会の考え方を採用する」ことが承認され、あわせて新労組の規約や理念の決定などの残された課題については、同大会後に速やかに設立される「新労組設立委員会」において検討することが決定されました。
- ○道公労から高速労へ〜高速労中日本の誕生〜
- 第45回定期中央大会後に発足した新労組設立委員会での検討を経て、2005年10月25日・26日に第46回臨時中央大会が開催され「道公労を10月26日に新たに設立する高速労東日本、中日本、西日本に分割移行するとともに、その際、道公労組合員の加入関をはじめとする、組合と組合員の間の一切の権利及び義務並びに道公労に係る資産、債務、労働協約その他一切の権利及び義務については新労組に承継する」ことが採択され、同日（10月26日）に高速労東日本、高速労中日本、高速労西日本が誕生しました。
中日本高速道路労働組合（高速労中日本）は、中日本高速道路株式会社（ＮＥＸＣＯ中日本）に対応する労働組合として現在活動しています。
- ○高速労中日本の誕生まで（学習用資料）
- こちらの資料は、これまでの長い歴史を振り返りながら、みなさんに労働組合が担う役割を考えていただければと思い掲載しております。
各種学習会などでご活用ください。
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